塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
それは、基準財政需要額にある係数0.51からその市町村の財政力指数を引いたものに15分の１を掛けるというようなことで、そういう算定方式になっておるんですが、それが過疎債（ソフト）の発行限度額ということになりまして、今年度で申し上げますと、基準財政需要額が34億8,104万4,000円で、財政力指数0.28ということで当てはめてまいりますと、5,330万円が今年の塙町の発行限度額でございまして、今年、
それは、基準財政需要額にある係数0.51からその市町村の財政力指数を引いたものに15分の１を掛けるというようなことで、そういう算定方式になっておるんですが、それが過疎債（ソフト）の発行限度額ということになりまして、今年度で申し上げますと、基準財政需要額が34億8,104万4,000円で、財政力指数0.28ということで当てはめてまいりますと、5,330万円が今年の塙町の発行限度額でございまして、今年、
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
これまで本市が採用してきた資産維持率は日本水道協会の水道料金算定要領で以前示した自己資本構成比率に政府債利率を掛け算したものでしたが、近年の低金利の影響を受け、当該算定方式では施設更新に必要な財源が不足するおそれが生じてきました。 一方、現在の算定要領では、資産維持率３％を標準とし、施設の更新状況を勘案して決定するものとされております。
議案第７８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
４ 地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 ５ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
今後につきましても、ＳＤＧｓのゴール６「安全な水とトイレを世界中に」及びゴール11「住み続けられるまちづくりを」やコロナ禍の状況及び利用者間の公平な負担を視野に入れ、経営審議会の意見をお聞きしながら、宅地内漏水による上下水道料金の減額措置の算定方式や負担上限の見直しについて検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。
議案第７７号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
１ 東京電力福島第一原子力発電所事故による風評が継続している福島県の実情を考慮し、肉専用種及び交雑種の特区による地域算定方式を認めた制度運用とすること。２ 国産牛肉の流通拡大及び消費喚起策の充実強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
委員が、県内の保険税統一の見通しについてただしたのに対し、執行部からは、現状では各市町村の保険税算定方式の違いや医療費水準に開きがあるため、保険税は異なっているが、将来的には県内の保険税の統一を目指すこととしているとの答弁がありました。 次に、議案第49号のうち、執行部からの説明を受け、審査いたしましたが、審査において、報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。
◆３番（白石正雄君） 今度の新たな条例が施行されることによって、フルタイムあるいはパートタイムの方々にも期末手当が支給されるということになるようでありますが、どういったこの算定方式になっていくのかその辺のところについてお聞かせを頂きたいというふうに思います。 ○議長（鈴木清美君） 総務課長、田崎洋君。 ◎総務課長（田崎洋君） お答えいたします。
しかし、全国的にはほかの健康保険と同じようなやっぱり算定方式をとるべきであって、国保税だけ別な算定方式をとるというのはおかしいんでないか、こういう声が今大きくなりつつあります。というのは、ほかの健康保険、政府管掌だとか健康保険組合の保険だとかいろいろありますけれども、そうした保険は、本人、個人の所得だけで税額が算定される。こういうことになっております。
議案第６２号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
県の保険料の統一方針についてでございますけれども、基本的な考え方でありますが、市町村間に医療費水準や保険料水準に格差があり、保険料算定方式等にも、差異が見られます。 このような状況においては、保険料水準の統一を実施するためには、課題が多く、医療サービスの均質化や医療費適正化への取り組みを推進し、負担能力に応じた負担を考慮していく必要があります。
最近は国保税の算定方式がほかの社会保険に比べると不公平であるという声が出始めております。何かといいますと、国保の算定基準に使われる均等割と世帯割です。ほかの社会保険にはこれがありません。国保の均等割と世帯割、ほかの社会保険にはないわけです。国保以外の社会保険は、働き手１人の所得によって保険料が計算をされます。家族が何人いても関係ありません。
◎交通政策課課長補佐 現在、広域路線に関しましては被災地特例ということで、福島市内に仮設住宅があるということで、国、県の補助が非常に手厚く出ていますが、ただ補助金の算定方式が事前算定方式で行っておりまして、実績に伴って国、県の補助が確定されるわけではないので、それによって若干の関係する市町の持ち出しが出てくるという部分がございます。
農業集落排水事業会計につきましても同様の算定方式により資金不足が生じていないため、議案書の表示はバー表示となってございます。 説明は以上でございます。 ○大平洋人 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。 【「なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長 質疑を終結いたします。 報告第14号中、都市政策部所管分については以上といたします。
なお、この算定方式については、各自治体の裁量に委ねられておりまして、近隣市町村においても、さまざまな算定方式を用いている状況でございます。 ○議長（細田廣君） 13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君） 再質問です。１点だけ、本来の求め方による歳出、歳入を３区それぞれにお示ししていただきたいと思います。 ○議長（細田廣君） 市民生活部長。
国の米政策見直しを受け、平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止となり、再び作付に向かう農家の増加が危ぶまれる中、全国47都道府県の過半数に当たる26県では生産数量目標についてつくり過ぎを防ぐ目安と位置づけ、これまで国が目標配分していたものと同じ算定方式をとったことが報道されました。これにより、農家の主体的な生産拡大は限定的で、今後も生産抑制を優先する現実が浮き彫りとなりました。
議案第９０号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、事業勘定における国保税率については医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の賦課割合を標準負担割合とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。